小規模事業者の必要売上高は？

こんにちは、コーディネーターの橋本です。

小規模事業者の資金繰り、経営改善の相談では、

毎日商売を頑張っているのに、ちっとも楽にならない。
支払いに追いまくられて、何のために事業をやっているのかわからない。
いったいどれだけ売上があればお金が残るのか？

といった悩みを抱えていらっしゃる方が多いようです。

お金が残るかどうかは、決算書の損益計算書を見ていてもわかりません。

小規模事業者の場合、事業のお金の入り払いの他に、家計のお金の入り払いが一緒くたになっているケースがとても多いようです。いわゆるどんぶり勘定

小規模事業者の場合、以外と大きい支出は、代表者家計のローンとクレジットの返済、家賃（住宅ローン）の支払い、子供の学費などになります。

事業の利益を出すために、
役員報酬や家族の給与を少額に抑えている（実際には支払われず同額が代表者からの借入処理となる等）。弊害として、家計の支出を賄いきれなくなり、これを補填するために比較的容易に借りられるカードローン、学資ローンやクレジットの本数が加速度的に増えてしまう。

更に進んで、配偶者や同居の家族のローンまで使い込んでしまう。

その結果、小口の借入の本数が増えてしまい、借入金の総額は少なくても毎月の返済額が多くなるケースも多いようです。

キャッシュを残して、資金繰りを楽にするためには、
必要な売上高を明確にして、
その売上高をクリアしなければなりません。

　　　必要な売上高を算出するには？

まずは、事業の財布と家計の財布をキチンと分けることから整理しましょう。

事業と家計の分離 ・・・ 財布をわけて、其々に必要資金を見積って、それを賄う収入を得る必要があります。
⑴ 事業では、適正な役員報酬を含む販管費と金融返済を賄える売上粗利益を確保すること
⑵ 家計では、ローン返済、子供の成長に沿った学費等、住居や車両等の資産保有費用、老後対策等、家族のライフプランに沿った年度毎の必要資金を役員報酬で確保すること

以上により、家計を維持するための必要役員報酬額と、事業を存続させるための必要な売上粗利益額が明確になります。そしてこの売上総利益額を捻出するために必要な売上高が逆算で算出できます。

日頃やり慣れていないと面倒に感じる作業になりますが、実際にやってみるとあれやこれや将来に向けた頭の整理ができて、いくら売上なければならないかがわかり、経営の目標が定めやすくなります。

面倒だなぁと思ったら、気軽にご相談ください。一緒に考えましょう。